令和 ４年 １２月
定例会令和４年12月８日（木曜日） 午後１時１分開議 午後３時９分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第67号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第６号 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ３６番 円 谷 健 市 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機
管理部長 渡 辺 仁 君 企 画
調整部長 橘 清 司 君 生 活
環境部長 久 保 克 昌 君 保 健
福祉部長 國 分 守 君 商 工
労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林
水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務
調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委
員会係長 午後１時１分開議
○議長（
渡辺義信君） 開議に先立ち、36番円谷健市君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第６号
○議長（
渡辺義信君） この際、議長より報告第６号を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号までに対する質疑
○議長（
渡辺義信君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。30番
佐藤雅裕君。（拍手） （30番
佐藤雅裕君登壇）
◆30番（
佐藤雅裕君）
自由民主党議員会の
佐藤雅裕です。この機会をいただくに当たり、日頃より御指導いただいております
同僚議員、そして地域の皆様に感謝を申し上げ、会派を代表して質問を行います。 初めに、
県政運営についてであります。 先日執行された任期満了に伴う
福島県知事選挙において、
内堀知事は多くの県民の負託を得て３選を果たされました。この場をお借りして、改めて祝意を表するものであります。 「知事の使命を自らに与えられた使命とする」。選挙前に語ったその思いは、
選挙期間中も連日マイクを通して県民に届けられました。 冷静な判断、クールヘッド。そして温かい心、ウオームハート。時には熱く、
ホットハート。この３つを駆使して、国、東京電力としっかりと対峙し、本県の未来を被災の地、
原発事故の地から希望の地、復興の地へと変える。連日、声をからして熱い思いを訴える知事の姿に心を動かされた県民も多かったことと思います。 新たな任期である４年間は、本県の復興・創生や人口減少問題はもとより、来年春に控えている
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をはじめ矢継ぎ早の課題に直面することとなり、前任期からさらに「シンカ」した知事の対応が求められるものと思います。
現場主義の旗印の下、本県が進む道筋を明確に示し、実効性のある政策で県民を牽引していくことを期待するものであります。 そこで、知事は３期目の
県政運営をどのように行っていく考えなのかお尋ねいたします。 次に、令和５年度当初
予算編成についてであります。
東日本大震災と
原子力災害から11年余りもの月日が経過しております。この間、県民は国内外からの支援を受けながら、災害からの早期復旧はもとより、本県の復興を着実に進めてまいりました。 今後は、これまで積み重ねてきた復興の歩みと並行して、復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題などへの対応が求められますが、いまだ終息の見えない
新型感染症や度重なる自然災害、さらには世界的な
物価高騰など新たな困難が加わり、県民を取り巻く環境はかつてない厳しい状況にあります。
本県復興を完遂するのは県民であり、その生活を徹底的に守ることが真の復興につながるものであると考えております。我々は、そのことを改めて認識し、復興の
次期ステージを見据えながら、今ある県民の日常や事業を支えるため、必要な施策についてはちゅうちょすることなく積み上げる姿勢を明確に示し、万全の対策を講じて本県の復興と
福島ならではの
地方創生をさらに加速していかなければなりません。 そこで、知事は令和５年度当初予算をどのような考えの下に編成していくのかお尋ねいたします。 次に、
県立高等学校改革についてであります。
県立高等学校改革は、急激に進む少子化の中にあっても、本県の未来を切り開く人材の育成や子供たちによりよい
教育環境を提供していくため、避けることのできない喫緊の課題であると考えております。 一方、学校がなくなる地域からは地域の衰退へとつながる懸念が示されており、令和２年２月、我が会派はこうした声を受け、地域の理解と特性を生かした改革の実現に向け全力で取り組むよう要望したところであります。 さらに、地域と共に生徒の成長を支えてきた学校が
空き校舎や跡地として長期にわたり放置されることは望まれるものではなく、地域の思いに寄り添った対応が求められております。 このような中、我が
自民党議員会は先月28日、
所在市町村との話合いを通じ、学校がなくなる地域の実情を十分に踏まえ、
空き校舎や跡地への対応について全力で取り組むとともに、市町村に何らかの負担が必要となる場合においては、課題の重要性を鑑み、十分に配慮した対応となるよう改めて要望したところであります。 そこで、
県立高等学校改革に伴い生じる
空き校舎等への対応についてどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、防災・減災についてであります。 昨年12月、国において
日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震による
被害想定が公表され、本県においても死者が最大1,200人となる可能性があることが示されました。 本県は、
東日本大震災をはじめ令和３年及び令和４年の福島県沖地震により大きな被害を受けており、県民の関心や不安も高まっております。そのような中、県は先月、最新の
科学的知見や手法及び近年国内で発生した地震における課題や教訓を反映した新たな地震・
津波被害想定調査結果を公表しました。 この調査結果では、
東北地方太平洋沖地震をはじめ
福島盆地西縁断層帯や
会津盆地東縁断層帯の地震、各
市町村直下の地震を想定し、最大で建物の全壊・焼失は約３万6,000棟、死者は1,600人を超えるとされており、地震、津波の発生に備えた県民の
防災意識を高めるための取組を一層進める必要があると考えます。 そこで、福島県地震・
津波被害想定調査結果を踏まえ、県民の
防災意識の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、
地球温暖化の影響により全国各地で
豪雨災害が頻発しており、
福島県内でも
令和元年東日本台風により甚大な被害が発生いたしました。 県内には、主要河川の合流点が市街地に位置する箇所が多く、県北、県中地方の市街地にある阿武隈川と支川の
合流地点付近においては、昭和61年８月や平成10年８月の豪雨も含め繰り返し被害を受けており、本県の
社会経済活動にも大きな影響を及ぼしたところであります。 さらに、今年８月には、これまで西日本で発生する豪雨の原因となっていた
線状降水帯が東北、
北陸地方の各地で発生し、記録的な大雨に見舞われ、
会津地方を中心に被害が発生しました。 県では、
令和元年東日本台風災害に関した
改良復旧を進め、
河川改修事業など
治水対策を進めておりますが、
地球温暖化の影響を考慮すると、これまで何度も被害を受けてきた市街地部においては、
洪水被害の軽減に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 そこで、県は激甚化、頻発化する
豪雨災害に備え、市街地における
洪水被害の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
避難地域の
復興再生についてであります。
東日本大震災の発災から
避難指示が続いていた双葉町などの
帰還困難区域の一部において、
特定復興再生拠点区域の
避難指示が解除され、住民の帰還もかない、
復興再生に向けた新たな
スタートを切っておりますが、この
スタートに至るまで11年余りもの歳月が経過しており、改めて
原発事故の被害の甚大さ、過酷さを感じております。 しかしながら、
帰還困難区域の大部分は依然として
避難指示が継続しており、
ふるさとへの帰還を切望する住民の方々にとっては大変もどかしく思う日々が続いています。 さらには、時間の経過とともに、様々な事情により
帰還そのものが難しい状況に陥ることも懸念されます。こうした切なる思いに応えるためには、一刻も早く安心して
ふるさとへ帰還ができるよう、
生活環境整備を進めることが重要であります。 さきに示された政府・与党の第11次提言においても、
避難指示が継続している
帰還困難区域の
特定復興再生拠点区域外の対応について、
スピード感を持って住民の安全・安心を目に見える形で示すよう求めております。 そこで、県は
帰還困難区域の
復興再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域振興についてであります。 総務省が先月公表した令和３年度における
移住相談件数に関する調査によると、
移住相談窓口における
相談件数は調査を開始した平成27年度以降最多の件数となっております。
コロナ禍を契機として、都市部の若い世代を中心とした
地方回帰の動きが強まっていることに加え、
テレワークなど働く場所を選ばない働き方が普及してきたことなどを背景に、地方への関心が高まっていることがうかがえます。 本県の
相談件数は、
都道府県別で全国第３位、東北では最多の件数となっており、全国的な
地方移住の流れを取り込み、本県への移住を一層推進していくためには、
相談窓口において
移住希望者のニーズを酌み取った丁寧な対応が必要であると考えます。 そこで、県は移住、定住の推進に向け、
移住希望者の相談にどのように対応していくのかお尋ねいたします。 また、
地域公共交通においては、利用者の
利便性向上や事業者の収支改善、さらには乗務員の
負担軽減などの観点からＤＸ化が課題となっております。全国的に見ると、スイカやクレジットカード、
ＱＲコード等による
キャッシュレス決済システムの導入が進んでおりますが、特に県内の
バス事業者において導入が遅れており、
東日本エリアでは本県が取り残されている状況にあります。 今回の
補正予算案において、
バス事業者に対する
キャッシュレス決済の導入支援に係る予算が提案されておりますが、ＤＸ化を進める上で重要なことは、
キャッシュレス決済の導入によって得られるデータを活用し、
サービス向上や経営改善などにつなげていくことであります。 そこで、県は
バス事業者におけるＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
原油価格・
物価高騰対策についてであります。 本年２月に始まったロシアによる
ウクライナ侵略に伴う世界的な
原油価格・
物価高騰は、県民の家計や
県内経済全体に大きな影響を与えております。来年にかけて
電気料金の値上げの動きが本格化するとの報道もあり、政府・与党では、２日に成立した令和４年度第２次
補正予算も含め、国民全体が
負担軽減を実感できる直接的な対策を行うこととしております。 一方で、先月エジプトで
国連気候変動に関する
会議ＣＯＰ27が開催され、脱炭素に向けた国際的な議論が連日大きく報道されるなど、グリーントランスフォーメーション、ＧＸや2050年カーボンニュートラルの実現も今後避けては通ることのできない大きな課題となっており、こうした厳しい社会情勢にあっても、家庭における
省エネルギー対策を着実に進めていかなければなりません。 そこで、県は
原油価格や物価が高騰する中、家庭の
省エネルギー対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、電力の
値上げ変動の要因となっている
燃料費調整単価については、この秋から高圧電力で
価格上昇が顕著となっており、加えて先月には
基本料金自体も2013年９月以来９年ぶりに値上げされました。同様に燃油についても、昨年から今年にかけて
小売価格は大きく上昇している状況にあります。 農地に農業用水を安定的に供給する
揚水ポンプ、取水堰などの
農業水利施設を管理する
土地改良区においては大きな影響が出ているものの、受益農家の負担増加につながる賦課金への
価格転嫁が難しい状況に置かれており、その機能を安定的に維持するためにも支援が必要であると考えます。 そこで、県は
電力料金高騰の影響を受けている
土地改良区をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 また、水稲をはじめ大豆や麦、ソバなどの
乾燥調製作業を請け負う
乾燥調製施設の運営者においても同様に大きな影響が出ておりますが、主食用米の価格が低迷している現状では、利用する農家の負担増に直結する
利用料金の値上げはできない状況にあり、安定した経営に向けた支援が必要であると考えます。 そこで、県は電気・
燃油価格高騰の影響を受けている
穀類乾燥調製施設をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
医療提供体制の強化についてであります。 本県においては、10月下旬以降、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、それに伴い入院等による療養が必要な患者が増加しています。また、日常生活の場で
濃厚接触者や陽性者となって出勤できない
医療従事者も増え、医療の現場においては相当な負荷がかかってきており、
救急搬送困難件数が増加するなど、
一般医療にも影響が生じつつある状況にあります。 この冬は、
新型コロナウイルス感染症のこの夏を上回る
感染拡大が生じる可能性があることに加え、
インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性があると言われております。 現在
インフルエンザの患者はほとんど発生していないものの、今後同時流行した場合、県の試算によれば、１日
当たり最大約１万1,300人の患者が生じるとされています。 このことから、診療や検査体制の強化、入院治療が必要な患者への
対応強化など備えを進めるとともに、県民への
情報提供や呼びかけ等の対策に取り組む必要があると考えます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行に備え、
医療提供体制をどのように強化していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
歯科口腔保健対策の推進についてであります。 近年、歯や口の健康が全身の健康への影響を及ぼすことが明らかとなり、
健康寿命延伸に向け、これまでの虫歯や歯周病といった
疾病予防対策に加え、
口腔機能の維持向上など、総合的な
歯科口腔保健対策の推進がこれまで以上に重要視されています。 また、オーラルフレイルの概念や骨太の方針2022に記載されている生涯を通じた歯科健診の充実など、歯科に関する新たな考え方も出てきていることから、
関係団体等と強く連携しながら、
口腔健康管理のより一層の充実を図っていく必要があると考えております。 そこで、県は
健康寿命の延伸に向け、
歯科口腔保健対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、起業、創業についてであります。 岸田総理は、年頭の記者会見で、戦後の日本の創業期に次ぐ第２創業期を実現するため、
スタートアップ創出元年として５か年計画を策定して、全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートすることを示し、先月末、新しい
資本主義実現会議において、５年後の2027年度に投資額を現在の10倍を超える規模とすることを目標に、官民による我が国の
スタートアップ育成策の全体像である
スタートアップ育成５か年計画が決定されました。
スタートアップは、
経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、様々な社会課題の解決にも貢献し得る新しい
資本主義の担い手であり、未曽有の災害に見舞われた本県において、
創造的復興の中核となる
福島国際研究教育機構との連携など、
スタートアップが復興の原動力の１つとなることが期待されます。 そこで、県は
スタートアップの創出にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産品の
輸出拡大についてであります。 政府は、2030年までに
農林水産物、食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げ、実行戦略を策定するなど本格的な
輸出拡大に取り組んでいます。また、県産品の昨年度の輸出額は前年度比52％増の13億7,500万円と過去最高を更新し、農畜産物、
アルコール類、加工食品、工芸品の各品目別においてもそれぞれ過去最高となるなど、県産品の輸出が順調に伸びている状況にあります。 さらに、震災後55の国と地域で講じられていた
輸入規制は、政府と一体となった働きかけの結果、現在は12の国と地域まで減少しております。このような状況を踏まえ、
輸入規制が解除された国や地域などにおいて、米や日本酒をはじめとした県産品の
輸出拡大をさらに加速させていく必要があると考えます。 そこで、県は県産品の
輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産
農林水産物の戦略的な
情報発信についてであります。 本県の
農林水産業の復興は、多くの関係者の懸命の御努力により着実に進んでまいりました。一方で、いまだに多くの
農林水産物の価格が震災前の水準まで回復していないなど、風評の影響は根強く残っており、また全国的な
産地間競争は以前にも増して激化している状況にあります。 このような中、県では今年９月に福島県
農林水産物ブランド力強化推進方針を策定し、県産
農林水産物に福島県ならではの取組により戦略的に様々な価値を付加し、ＳＮＳなどを活用した
情報発信を行うこととしております。こうした取組は、風評払拭はもとより、県が掲げるもうかる
農林水産業の実現に向けても極めて重要な要素であると考えます。 そこで、県は県産
農林水産物の
ブランド力強化に向けた戦略的な
情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
鳥インフルエンザについてであります。 先月11月29日、そして昨日県内で発生した高
病原性鳥インフルエンザは、
養鶏農家の皆さんに震撼を与える極めて深刻な事態となっております。今まさに関係者が懸命な対応に当たられており、一刻も早い終息が望まれますが、周辺農家においては移動や搬出が制限されている状況にあります。 県内の
養鶏農家は、飼料や
資材価格の高騰等により厳しい状況にある中、今回の高
病原性鳥インフルエンザの影響により生産意欲を失うことが懸念されます。 そこで、県は高
病原性鳥インフルエンザの影響を受けている
養鶏農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、除雪体制の強化についてであります。 近年全国的に異常気象が続いており、いつ大雪に見舞われるとも限りません。本県でも、昨年12月から本年２月にかけて
県北地方などを中心に大雪となり、人流や物流に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 昨年度のような大雪を教訓とし、例年比較的雪が少ない地域についても冬期間の安全な交通の確保に向け、除雪の体制を強化することが必要であると考えます。 そこで、県は昨年度の大雪を踏まえ、除雪体制の強化にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてであります。 県教育委員会が本年度から進めている第７次福島県総合教育計画において、学びの変革によって本県の子供たちに確かな資質、能力を育成することが施策の１つとして掲げられております。 県教育委員会が力を入れている児童生徒１人１人の伸びを把握できるふくしま学力調査は、
コロナ禍の中、初めて２年連続で実施することができ、昨年度との経年比較分析が可能となりました。 特に算数・数学の学力に課題がある本県としては、ふくしま学力調査の結果をエビデンスとして活用し、学習指導の充実を図り、将来を担う子供たちの資質、能力を確実に育成していくことが重要であると考えます。 そこで、県教育委員会はふくしま学力調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、同計画には、「福島で学び福島に誇りを持つことができる「福島を生きる」教育」の推進に向けた主な取組として、福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成が掲げられています。 イノベーション・コースト構想を担う人材育成のためには、科学技術に対する関心や基礎的な能力を高める必要があり、その基盤となる理数教育を充実させていくことはますます大切になると思われます。 そこで、県教育委員会は福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成に向けて、小中学校段階での理数教育の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてであります。 10月29日、ハロウィンでにぎわう大韓民国の繁華街において群衆雪崩が発生し、邦人を含む多数の死傷者が出る事故が発生しました。 近年、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止や自粛をしていたイベント等も再開し始めており、県内でも各地において祭礼や花火大会をはじめ大勢の人々が集まるイベントが開催されています。 また、これから年末年始に向けては、初詣等において多くの人出が予想されているところであります。これらの場所における痛ましい事故を防ぐためにも、十分な安全対策が必要であると考えます。 そこで、大規模イベント等における雑踏事故防止の取組について、県警察にお尋ねいたします。 警察本部災害対策課に勤務している警察官が活動中に被災地域の空き家となっている住居に侵入し、下着などを盗んだとして、昨日懲戒免職になったとのことであり、県民に大きな衝撃と強い失望を与えております。 現職の警察官による勤務中の犯行、かつその場所は避難者のために本来守るべき被災地域であり、警察官としてその業務を私利私欲のために悪用する極めて深刻な犯罪であり、決して許されるものではありません。 １人の警察官が行った過ちがこれまで積み重ねてきた県民との信頼関係を一瞬にして損なったとして過言ではなく、県警察には猛省を促すものであります。 そこで、職員の不祥事に対する警察本部長の見解についてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 ３期目の
県政運営についてであります。 このたび県民の皆さんからさらなる福島の復興、
地方創生に向けた県政のかじ取りという大変重い負託をいただきました。
選挙期間中には、全市町村をくまなく巡り、県民の皆さんの思いを直接肌で感じ、８年前立候補を決意したときの初心と
現場主義の徹底を改めて強く胸に刻んだところであります。 ３期目に当たりましても、この決意を胸に、次の３つの視点で県政の様々な施策を「シンカ」させてまいります。 １つ目は、「ひと」の視点であります。 結婚から子育てまでの切れ目のない支援、次世代を担う子供たちの希望をかなえられる環境の整備や、食、運動、社会参加を柱とした全国に誇れる健康長寿県を目指します。 ２つ目は、「暮らし」の視点であります。
避難地域の復興と被災者の生活再建、事業、なりわいの再生に加え、移住、定住の促進などにも力を尽くすとともに、度重なる自然災害や
新型感染症、
物価高騰等の影響から暮らしと経済を守り、安全・安心な地域社会を構築します。 ３つ目は、「しごと」の視点であります。
農林水産業や商工業、観光業等、既存産業の振興と根強い風評払拭はもとより、新産業の創出・集積による雇用の場づくりや人材育成、さらには社会基盤の整備促進と観光交流の推進など、地域経済の活性化を図ってまいります。 「信なくば立たず」、今回の選挙を通じて県民の皆さんからいただいた信頼と御期待に応えるためにも、これら施策を１つ１つ着実に実現し、県民の皆さんお一人お一人が福島に生まれて、暮らして、働いてよかったと実感できる未来を創り上げるため、全力で
県政運営に当たってまいります。 次に、令和５年度当初予算についてであります。 本県は、複合災害からの復興がいまだ途上の中、度重なる自然災害、
新型感染症や
原油価格・
物価高騰、さらに急激に進む人口減少など幾重もの困難に直面し、県民生活に深刻な影響が及んでおります。 こうした課題を１つ１つ克服し、総合計画に掲げる将来の姿を実現するためには、県民の思いを真摯に受け止め、復興・創生への挑戦をさらに「シンカ」させていくことが重要であります。 このため、来年度は
避難地域の復興をさらに加速させるとともに、結婚、出産、子育ての希望をかなえる支援の充実や全国に誇れる健康長寿県の実現、本県の強みを生かした移住、定住の促進、基幹産業である
農林水産業の振興や地域産業の活性化と新たな産業の創出など、ひと、暮らし、しごとの３つの視点を大切にしながら事業を構築し、本県の復興と
福島ならではの
地方創生の実現に向けた施策を力強く推進してまいります。 また、いまだ終息が見えない
新型感染症の拡大防止と
社会経済活動との両立にしっかり取り組むとともに、自然災害からの切れ目のない復旧、さらには防災力の強化などにも力を尽くしてまいります。 こうした取組を着実に進めるため、第２期復興・創生期間以降も見据え、復興財源や一般財源総額の確保に努め、中長期にわたる安定的な財政基盤も堅持し、目に見える成果を積み重ねながら、笑顔と希望に満ちあふれた新生ふくしまの実現に向けた挑戦を続けてまいります。 次に、
県立高等学校改革に伴い生じる
空き校舎等への対応についてであります。
県立高等学校改革は、少子化の進行に伴う県立高等学校の小規模化など避けては通れない喫緊の課題に対応するため、改革を所管する教育委員会と連携し、県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、生徒１人１人の夢の実現をサポートできるような魅力ある学校づくりに取り組んでいるものであり、再編整備を着実に推進する必要があります。 一方で、県立高等学校がなくなる地域からは、にぎわいや活力が薄れてしまうのではないかとの懸念の声が示されるとともに、建物の規模や立地環境等が地域によって異なるなど、
空き校舎等を取り巻く状況は複雑かつ多様であります。 こうした様々な課題をしっかりと捉えて、各自治体との対話を積み重ね、地元の意向を丁寧に把握するとともに、市町村の主体的なまちづくりとの整合性も踏まえながら、それぞれの地域の実情に合わせ、地元や市町村が思い描く姿の実現を後押しすることが極めて重要であります。 このため、今般の再編整備に関して、市町村との意見交換をはじめ推進に必要な方策、体制の在り方や財産の取得等を含めた市町村への財政的な支援について具体的な検討を進めてまいります。 引き続き、教育委員会と緊密に連携し、地域の声を丁寧に伺いながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、同時流行に備えた
医療提供体制の強化についてであります。 現在
新型コロナウイルス感染症の第８波の影響により、病床が逼迫しつつあるほか、救急搬送困難事例が増加するなど、
医療提供体制への負荷が高まっております。 また、この冬は第７波を大幅に上回る
感染拡大と
インフルエンザとの同時流行の可能性があります。本県でもピーク時に、合わせて１日当たり約１万1,300人の患者が生じると推計しており、
感染拡大防止の徹底と医療の逼迫を解消するための対策を講じていくことが重要となります。 このため、感染の連鎖を断ち切る呼びかけを行うほか、抗原定性検査キットによるセルフチェックの実施を広く周知するとともに、重症化リスクが低く軽症である方には陽性者登録センターへの登録を呼びかけるなど、外来診療の負荷軽減に取り組んでまいります。また、外来診療体制を拡充するため、年末年始等の発熱患者に対応する医療機関を支援する経費を12月
補正予算に計上しているところであります。 入院については、療養解除した患者の後方支援医療機関への転院について、関係機関と連携しながら積極的に取り組み、病床の効率的な運用を進めてまいります。さらに、救急車の適正利用の呼びかけや相談先の周知を図り、医療を必要とする方が確実に受診できるよう取り組んでまいります。 今後とも、県民の命と健康を守ることを最優先に、関係者がより一層連携しながら
医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせますので、御了承願います。 （危機
管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機
管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 県民の
防災意識の向上につきましては、福島県地震・
津波被害想定調査において、甚大な人的・物的被害の発生が想定される一方、建物の耐震化や津波からの迅速な避難等により被害を大幅に軽減できる結果となり、県民の防災への取組を一層進めることが重要です。 このため、市町村と共に建物の耐震化の必要性や補助制度の周知啓発を行い、耐震化を促進するとともに、学校や地域での出前講座や住民参加型の津波避難訓練などを通じて、自分の命と大切な人の命を守るために、日頃から災害への備えと避難行動を考えるマイ避難の取組をさらに推進してまいります。 引き続き、市町村や関係機関と緊密に連携し、
東日本大震災の教訓を伝えながら、県民の
防災意識の向上にしっかりと取り組んでまいります。 （企画
調整部長橘 清司君登壇）
◎企画
調整部長（橘清司君） お答えいたします。
移住希望者への相談対応につきましては、情報収集の機会や相談体制を充実し、個々のニーズに応じたきめ細かな支援が重要です。 このため、時間と場所によらず情報収集が可能な移住ポータルサイトをメインに据えつつ、移住後の生活をイメージできるよう、新たに作成したガイドマップを活用しながら、県内、東京、大阪に全国最多の12か所設置した
相談窓口や都内での大規模相談会を年１回、就農、
テレワークなどテーマ別少人数セミナーを年40回以上開催するなど、リアルとオンラインを織り交ぜて気軽に相談、情報収集できる機会を積極的に提供しております。
移住希望者１人１人の思いに寄り添い、かなえたい暮らしの実現等に向け、関係機関と連携しながら丁寧な対応に努めてまいります。 （生活
環境部長久保克昌君登壇）
◎生活
環境部長（久保克昌君） お答えいたします。
バス事業者におけるＤＸの推進につきましては、利用者の利便性の向上や運行の効率化による収支改善等の効果が期待されるところであります。 このため、今後策定する
地域公共交通計画において、
キャッシュレス決済の導入による路線バス体系の改善を施策に位置づけ、正確な乗降データの見える化により、ニーズを踏まえた路線の再編やダイヤの改正等につなげ、新たな利用者を取り込むなど、一層の利用促進を図りながら、
バス事業者や市町村と連携し、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 次に、家庭の
省エネルギー対策につきましては、環境アプリ等を活用したエコ活動の周知を行うとともに、今年度から環境配慮型住宅であるＺＥＨの導入支援により住宅の省エネ化を進めております。 また、今般の光熱費高騰が家計の大きな負担となっており、県民の生活支援を速やかに行う必要があることから、光熱費の
負担軽減と二酸化炭素の排出削減が図られるよう、省エネ性能の高いエアコン等を購入する際に電子ポイントを還元することにより、省エネ家電への転換を促すために必要な経費を12月
補正予算に計上いたしました。 今後は、家庭内で１つの部屋に集まり、暖房を共有して節電につなげるウオームシェアを推奨するなど、県民と一体となったさらなる
省エネルギー対策に取り組んでまいります。 （保健
福祉部長國分 守君登壇）
◎保健
福祉部長（國分守君） お答えいたします。
歯科口腔保健対策につきましては、健康で質の高い生活を送ることができるよう、フッ化物洗口による子供の虫歯予防や、高齢者の
口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルの予防に関する普及啓発など、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに取り組んでおります。 来年度には、国が策定する
歯科口腔保健対策の推進に関する指針を踏まえ、県の歯科保健対策推進計画を見直し、新たな施策の方向性を検討してまいります。
健康寿命の延伸には、生活習慣病予防にもつながる歯と口腔の健康づくりが重要であることから、県歯科医師会をはじめ関係団体と連携しながら、
歯科口腔保健対策の一層の推進に取り組んでまいります。 （商工
労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工
労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。
スタートアップの創出につきましては、先月国が策定した
スタートアップ育成５か年計画に本県での取組への支援が盛り込まれたところです。 県といたしましては、こうした状況も踏まえ、国、市町村、関係機関等と連携し、優れたアイデアや技術の事業化が図られるよう、実用化開発等の支援や福島ロボットテストフィールドをはじめとする国内有数の拠点施設の活用を促進するとともに、起業意識を喚起し高める講座等の開催、優れたビジネスプランの表彰、専門家による伴走支援等、起業しやすい環境づくりに取り組み、
スタートアップの創出・育成を図ってまいります。 （農林
水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林
水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
電気料金高騰の影響を受けている
土地改良区につきましては、管理する
農業水利施設に係る経費の大幅な増加が運営経費を圧迫し、受益者である農業者の負担増加や施設の計画的な補修への影響が懸念されるところであります。
農業水利施設は公共性が高く、地域営農に欠かすことのできない施設であるため、節電への取組に向けて技術的な助言を行うとともに、
電気料金の高騰分を全額補助し、
負担軽減を図ることにより、引き続き
土地改良区の運営が健全に行われるよう支援してまいります。 次に、
穀類乾燥調製施設につきましては、米価下落の影響が残る中、電力・燃油価格の高騰による施設の
利用料金の値上げが利用する農家の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
穀類乾燥調製施設は、水稲や大豆等、畑作物の生産に欠かすことのできない拠点となる施設であることから、電力・燃油価格の高騰によるかかり増し経費の一部を助成し
負担軽減を図ることにより、地域における穀類の乾燥から調製、出荷に至るまでの施設運営が円滑に行われ、利用農家の経営安定が図られるよう支援してまいります。 次に、
ブランド力強化に向けた戦略的な
情報発信につきましては、産地を支える生産者や
農林水産物の魅力を様々な媒体を活用し、ターゲットを明確にして発信していくことが重要であります。 このため、本年６月に
情報発信戦略を策定し、新聞等による広報に加え、ＳＮＳを活用し、現場に精通した職員ならではの情報を広く配信するなど、取組を強化してまいりました。 さらに、今後は産地の歴史に焦点を当てながら、地理的表示や認証ＧＡＰの取得など、付加価値向上の取組をストーリー仕立てで紹介する動画、ふくしま旬物語を順次制作し配信するとともに、トップセールスや商談会等でも積極的に活用することで、
福島ならではの魅力を効果的に発信してまいります。 次に、高
病原性鳥インフルエンザの影響を受けている
養鶏農家につきましては、鶏の処分に伴う損失や移動及び搬出制限による売上げの減少等により、経営の悪化が懸念されるところであります。 このため、国の補償が速やかに行われるよう、農家の申請事務等についてきめ細かに支援するとともに、経営維持のために必要な融資を受ける際の利子や保証料を県独自に助成する経費について12月
補正予算に計上することといたしました。 さらに、家畜伝染病予防法に基づく農場の消毒命令に伴う農家負担を軽減するため、県内全域の
養鶏農家に消石灰を配付し、防疫対策を強化するなど、
養鶏農家が安心して経営を継続できるようしっかりと支援してまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 市街地における
洪水被害の軽減につきましては、流域治水の考え方に基づき、河川改修等の
治水対策に加え、雨水を貯留する田んぼダムや内水を排除する排水施設の整備等を含めた流域治水プロジェクトを県内の主要な河川において策定し、様々な施策を実施しております。 今後は、これらを着実に推進するとともに、市街化の進展により大規模な改修が難しい河川については、昨年の改正により対象地域が全国に拡大された特定都市河川浸水被害対策法を活用し、流域内で行われる一定規模以上の開発行為に対して雨水の流出を抑制する対策を義務づけるなど、流域治水の実効性を高める取組を進めてまいります。 次に、除雪体制につきましては、昨年度の県北地域における大雪を踏まえ、比較的降雪量が少ない地域においても、市街地の降雪に備えた雪捨場を確保するとともに、建設工事で使用する機械を道路の圧雪除去に活用した事例を市町村等と共有するなど、強化・改善に取り組んでいるところであります。 さらに、大雪時に効率的な除雪を行うため、国や市町村等、他の道路管理者とそれぞれの管理区間を越えた相互支援の実施に加え、短期間で集中的な大雪が予想される際には、降雪の３日前からの行動計画に基づく高速道路等の幹線道路の通行規制前に、これらの道路と並行する県管理道路を集中的に除雪するなど、安全な道路交通の確保に向け、除雪体制の強化に取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長松本雅昭君登壇）
◎
避難地域復興局長（松本雅昭君） お答えいたします。
帰還困難区域の
復興再生につきましては、双葉町などの
特定復興再生拠点区域において
避難指示が解除され、住民の帰還支援や移住促進等に取り組んでおります。 また、拠点区域外においては、住民の帰還意向調査が開始されており、県といたしましては、帰還する住民の生活範囲に十分配慮して除染するなど、住民や地元自治体等の意向を踏まえた具体的な枠組みを定めた上で
避難指示解除に向けて早期に取り組むよう、国に対して強く要望しております。 今後とも、生活環境の整備等を進め、帰還を希望する住民が１日も早く帰還できるよう、国や市町村等と連携し、
帰還困難区域の
復興再生にしっかりと取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 県産品の
輸出拡大につきましては、今年度東南アジア５か国における県産桃の輸出実績が昨年度を上回る42トンとなり、このうちタイ、インドネシア、カンボジアの３か国においては、輸出された日本産桃のうち本県産の市場占有率が５割を超え、１位となっております。 また、本県が誇る米や日本酒などの
輸出拡大に向け、昨年度
輸入規制が撤廃された米国において来月知事によるトップセールスを行うなど、直接消費者や流通関係者に県産品の品質の高さやおいしさなどの魅力をお伝えし、新たな海外市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 児童生徒の学力向上につきましては、ふくしま学力調査において、県全体として各学年とも学力を伸ばしているものの、上位層や下位層に比べ中位層の伸び幅が小さいなどの課題が明らかになりました。 このため先月、研修支援チームが開発した学力調査分析ツールの活用法などをまとめた報告書を各学校に周知するとともに、県内全市町村の担当者を集めた県学力向上対策会議を開催し、大学教授の助言の下、各学校、学級単位の分析結果を授業改善に生かす具体策を協議したところであります。 今後は、学力を大きく伸ばした学校の実践事例を全県に普及するなど、児童生徒の学力向上に全力で取り組んでまいります。 次に、小中学校における理数教育の充実につきましては、早い段階から児童生徒が先端技術等に触れることで科学技術への興味、関心を高め、知的好奇心を教科の学びへつなげることが大切であると考えております。 このため、各地区の拠点校14校において大学や企業等と連携し、医療ロボット、ドローンなどを活用した体験型講座を実施するとともに、理科や算数・数学の難問に挑戦するコンテストを開催し、児童生徒の科学的、論理的思考力を育んでおります。 今後もこれらの取組や教員の授業力の向上を図る研修会等を継続することにより、福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成に向け、理数教育の充実に努めてまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 雑踏事故防止の取組につきましては、多数の人出が予想されるイベント等の開催を早期に把握し、事前の
現地調査を実施して主催者に雑踏事故を防止するための指導を行うとともに、警備員の配置場所等についても綿密に協議し、あらかじめ万全な警備体制を確立するよう配意しております。 また、開催当日は会場等における警備員の実際の配置状況等を確認するとともに、主催者及び関係機関と緊密に連携を図りながら、人出や混雑の状況に応じて警察官を配置し直すほか、的確に広報や交通誘導を実施するなどの方法を通じて、雑踏事故の原因となる過密な混雑状態を発生させないように図っております。 県警察といたしましては、今後も雑踏事故の絶無を期してまいります。 次に、職員の不祥事に対する見解につきましては、このたびの不祥事は単なる警察官というだけではなく、被災地域の安全と安心を守るための活動に従事中の警察官が敢行した窃盗事件であり、県民からの期待と信頼を全面的に裏切る恥ずべき言語道断の行為と言わざるを得ず、県警察の責任者として全ての県民の皆様に深くおわび申し上げます。 県警察といたしましては、このたびの不祥事を踏まえ、昨日全職員に対して規律保持の徹底を指示したほか、来週直ちに緊急の対策会議の開催と被災地域における警戒警ら体制の見直しを行い、再発防止に全力を尽くしてまいる考えであります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、
佐藤雅裕君の質問を終わります。 通告により発言を許します。57番西丸武進君。（拍手） （57番西丸武進君登壇）
◆57番（西丸武進君） 御指名をいただきました県民連合議員会の西丸武進でございます。ただいまから県民連合議員会を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。 その前に、少し時間を割いて、さきに行われました知事選挙について触れさせていただきます。 去る10月13日告示、10月30日投票で知事選挙が行われました。結果は、現職の内堀雅雄知事が見事３期目を圧倒的な力で勝利を収めることができました。ここに改めて
内堀知事の３期目当選に際し、心から祝意を贈らせていただきます。
内堀知事におかれましては、新たに向こう４年間、知事としての采配を振るう中で、福島県のさらなる発展のために力を尽くしていただくことを御期待申し上げます。 それではまず、知事の
県政運営についてであります。 知事は、この選挙戦を振り返って、59の市町村を回り、県民の皆様の様々な声を傾聴され、また街頭においては自分の理念、復興をはじめとする様々な公約を堂々と訴えられていたものと受け止めております。 確かに発災以降、11年８か月が経過しているわけでありますが、復興の努力は大いに評価いたしますものの、真の復興まではまだまだ道半ばかと思っております。 加えて、急激な人口減少、度重なる自然災害、
新型コロナウイルス感染症、さらには
原油価格・
物価高騰など、幾多の克服しなければならない課題等もあるものと思われ、これらに立ち向かい、福島県をさらに発展させていくためには、知事の強力なリーダーシップが必要であると考えます。 そこで、知事は３期目の県政にどのような決意で臨むのかお聞かせください。 次に、令和５年度当初
予算編成についてであります。 震災及び
原子力災害からの復興に向けては、これまで取り組んできた施策の成果が目に見える形となって現れており、復興が着実に進んでいることを実感できるようになりつつあります。 一方で、本県の復興は長く険しいものであることに加え、本県ならではの
地方創生の実現、さらには災害に強い県づくりなど、１つ１つの課題を克服していかなければなりません。 こうした中、令和５年度当初予算においては、復興・創生はもとより、
新型感染症、さらには
物価高騰など、本県を取り巻く様々な課題に必要な財源をしっかりと確保しなければなりません。 そこで、令和５年度当初
予算編成に向けた知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次は、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる緊急
情報発信時に対する県民の避難誘導の受け止め方についてであります。 この間、北朝鮮では弾道ミサイルを頻繁に発射しており、国民の不安はテレビ情報等を知るに非常に高まっているのであります。その後、政府関係筋から詳しい情報を得るわけでありますが、今は直接災害に至らないまでも、万が一を考えると油断はできません。 国では、中国外務省を通して強い抗議を促しておりますものの、国民の安全・安心を強くこいねがうものであります。 このような状況において、県では県民の皆さんにミサイル発射時の身を守るべき行動などについてしっかりと周知することが重要であると考えております。 そこで、県はＪアラートによる弾道ミサイルの緊急情報が発信された際の県民の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
地球温暖化対策について、幾つかの視点から質問いたします。 まず、製造業の脱炭素化への取組についてであります。 県は、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、産業、運輸、家庭等の部門別に取り組むべき対策をまとめた福島県2050年カーボンニュートラルロードマップを2022年の５月に策定されました。 こうした中、産業部門の二酸化炭素排出量は全体の３割を占め、さらにその９割は製造業が占めるとされていることから、製造業の脱炭素化は特に重要であると考えます。 大企業や金融機関においては、脱炭素化の取組状況を取引や融資の条件に加えるケースが増加していることから、脱炭素に向けた取組は重要であると考えます。 そこで、県は製造業の脱炭素化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、電気自動車の普及促進についてであります。 電気自動車は、二酸化炭素を排出しないクリーンな自動車であり、県ではカーボンニュートラルロードマップにおいて2030年度までに６万8,000台の導入目標を示しております。 東北運輸局のデータによりますと、本県の電気自動車の登録台数は既に東北で最も多く、今後より一層普及促進が図られていくものと思われます。そのためには、電気自動車だけではなく、充電設備の整備が必要になるのは必然かと思われます。 そこで、県は電気自動車の充電設備の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルスが確認されてからもう既に長い年月を経過しておりますが、今もって新型コロナウイルスの感染は終息を見せておりません。 あの怖い、恐ろしい新型コロナウイルスは、多くの人を苦しませ、死に至るところまでむしばみ、
医療提供体制を逼迫させるまで拡大し続けてきたものであります。 ようやくワクチンの接種により、いっときはかなり減少傾向が見られたときもありましたものの、新型コロナウイルスは執拗に新たなる変異株を生み出し、県内の感染状況は現在第８波の真っただ中にあり、今も猛威を振るっている状況にあります。 こうした状況の中で、さらにこの冬は季節性
インフルエンザとの同時流行が懸念されており、加えて年末年始は帰省や旅行などにより多くの方が移動し、感染者の増加が予想されます。 そこで、今年の冬の
新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
物価高騰への対応についてであります。 県内の中小企業、小規模事業者は、長引く
コロナ禍で疲弊しているところに追い打ちをかけられるような
原油価格や物価の高騰により深刻なダメージを受けており、地域経済への影響も甚大であります。 事業者の中には、
価格転嫁をスムーズに進め、何とかやりくりできているところもあるようですが、多くの事業者は
価格転嫁ができずに今も厳しい経営環境に直面し、苦しんでいる状況であります。 そうした中、国では新たに
物価高騰対策を柱とした総合経済対策を進めようとしておりますが、県においても事業者の
負担軽減や
県内経済の下支えを図ることが重要であると考えます。 そこで、県は
物価高騰の影響を受けている中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 肥料につきましては、世界的な需要の増加やロシアによるウクライナ侵攻等による世界経済の不安定化の影響を受け、価格の高騰が続いております。 国では、肥料価格高騰分の一部を支援する事業を創設したところでありますが、支援を受けてもなお生産者の負担が生じるため、農作物の再生産に影響を与えることが懸念されております。 本県は、地域の特性を生かし、全国に誇れる農産物を生産している農業県であり、基幹産業である農業を支えていくためには、県としても肥料価格高騰に対する支援が必要と考えます。 そこで、県は肥料価格高騰の影響を受けている農業者をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、食の魅力による観光誘客についてであります。 今年は、新型コロナ
感染拡大等により開催が見送られてきたイベントなどが再開されたものも多く、県内各地の観光地では
コロナ禍前のにぎわいを取り戻されようとしております。 一方で、現在も第８波など
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、観光産業へ影響が押し寄せられております。厳しい状況にある観光産業においては、新型コロナの感染状況に左右されない観光資源の強化に取り組んでいく必要があると考えます。 本県の豊かな観光資源には、日本酒やみそ、漬物などの発酵食があり、発酵食に焦点を当てた観光資源の強化がウィズコロナに対応した観光振興につながるものと考えます。 そこで、県は発酵食を生かした観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＪＲ只見線についてであります。 全線運転再開した只見線に、先月、県民連合議員会として
現地調査をさせていただいたところですが、２両編成の列車は満員状態で、立ったままの乗車でありました。長時間の乗車となる高齢者や子供さんからは不満の声も聞かれたところであります。 現在も日中は乗客数が多く、着席が困難な状態が続いており、混雑時には車両数を増車するなどの対応が必要と考えます。また、混雑時にワンマンカーでの運行は、万が一、列車内のトラブル等が発生した際の体制に不安が募ります。 そこで、県は只見線の混雑状況にどのように対応していくのかお伺いいたします。 また、現在は利用者が多い状況ですが、これを一過性のものにしないため、車窓から眺める四季折々の絶景など、まさに会津が誇る宝を生かした利活用促進に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、県は只見線の利活用にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、需要に応じた米の生産の推進についてであります。 人口減少に加え、
コロナ禍により米の消費が減少している中、国は本年10月20日に米の需給見通しを公表し、令和５年産の米の生産量は前年産と同程度の669万トンと設定されたところであります。 米の価格は、以前の水準には戻っておらず、主食用米の取引価格は長期的に見れば下落傾向が続いており、稲作農家の経営安定のためには、令和５年産においても、需要を見据えた主食用米の生産とともに、大豆や麦、園芸作物などへの作付転換が求められております。 そこで、県は令和５年産の需要に応じた米の生産をどのように推進していくのかお伺いいたします。 次に、先日公表された県政世論調査における県総合計画の認知度についてであります。 報道によれば、調査の結果、「知っている」、「どちらかといえば知っている」との回答が10.4％であったとのことです。 知事は、昨年10月に新しい総合計画が策定されて以降、計画を県民の皆さんに身近に感じていただくことが重要との認識の下、知事自ら先頭に立ち、中学生、高校生など学生の皆さん、あるいは自治体職員の皆さんなどを対象にした特別授業や出前講座を行ってきたと聞いております。 総合計画は、今後の県づくりにとって大切な指針であり、その特徴や目指す将来の姿を多くの方々に知っていただくことは非常に重要なことであると認識いたしております。 そこで、今後県は総合計画の認知度の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、戦略的な
情報発信についてであります。 震災から11年が経過しましたが、本県には依然根強く残る風評や時間の経過とともに進む風化などが課題となっております。
コロナ禍が長期化し、人と人との接触機会が制限されている中においても、このような逆風に打ち勝つとともに、本県のイメージ向上に向け、全庁一丸となって復興に向かう本県の姿や魅力を発信していくことが引き続き重要であると思われます。 そこで、県は戦略的な
情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＪＲ東日本の赤字路線についてであります。 国土交通省は、今年の７月、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を公表しており、その提言において、危機的な状況のローカル線区については、沿線自治体が中心となり協議会等を設け、利用者や地域戦略の視点に立ち、将来に向けた地域モビリティーの在り方について関係者と検討を進めていくことを基本原則としての内容でありました。 また、ＪＲ東日本では、利用の少ない線区の収支を公表し、県内では磐越西線、磐越東線、水郡線、只見線の４路線が該当しております。赤字路線の収支公表後、ＪＲ東日本管内の各地域では、地方自治体による路線維持のための協議の場を設置する動きも見られております。鉄道路線は、ネットワークとして維持確保していくことが重要と考えます。 そこで、県はＪＲ東日本による利用の少ない線区の収支公表にどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてであります。 国においては、令和６年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを代わりに使うマイナ保険証に切り替える方針を表明していますが、プライバシー等の保護の観点から、カードを持つことを希望しない県民も多数いると聞いており、国の強硬な姿勢には唐突感を感じざるを得ません。 カードを持ちたくない人は、保険診療を受けられないのでしょうか。マイナ保険証への切替えにより、県民が困る、不安となるようなことはあってはならないと考えております。 そこで、国が行おうとしているマイナンバーカードと健康保険証の一元化について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
令和元年東日本台風等で被災した県管理河川の復旧についてであります。
令和元年東日本台風及び令和元年10月25日の大雨から３年が経過をいたしました。県内各地において復旧が進んでいることは承知しておりますが、大規模な改良を要する河川についてはいまだ復旧途上であります。 近年、気候変動の影響により、全国各地で
豪雨災害が激甚化、頻発化しており、
令和元年東日本台風等で被災した河川の一刻も早い復旧が望まれております。 そこで、
令和元年東日本台風等で被災した県管理河川の復旧の状況についてお尋ねいたします。 次に、教育行政について質問いたします。 まず、第７次県総合教育計画の推進についてであります。 グローバル化の進展により、少し先の未来をも予測することが困難な時代、子供たちを誰１人取り残すことなく、かつ１人１人の可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが重要かと考えます。 県教育委員会においては、今年度から学びの変革と学校の在り方の変革を柱に掲げ、第７次県総合教育計画に基づき、学力向上をはじめ学校のチーム力、指導力の向上など数々の施策を展開されているところでありますが、変革を真に推進していくためには、本計画の理念やビジョンについて、全ての教職員が深く理解することはもとより、学校現場や地域住民の声を幅広く聞くことも重要であると考えます。 そこで、県教育委員会は第７次県総合教育計画に掲げる学びの変革と学校の在り方の変革をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、不登校児童生徒への支援についてであります。 文部科学省の調査によりますと、令和３年度における小中学校の不登校児童生徒数は全国で24万4,940人、本県で2,918人であり、増加傾向が続いております。 中でも不登校の要因は無気力、不安がほぼ半分を占めており、学校生活に様々な制限がある中、登校する意欲が湧きにくい状況であったことが挙げられています。 福島県教育委員会では、不登校児童生徒の居場所を設け、一定の効果を上げていると聞いております。しかし、そうした居場所に行けない、また家の外へ出て学習する機会を持てない児童生徒もおります。こうした児童生徒の個に応じた支援が求められているものと思われます。 そこで質問ですが、県教育委員会は公立小中学校における不登校児童生徒の個に応じた支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政について質問いたします。 まず、警察行政手続についてであります。 県警察では、交通関係をはじめ多岐にわたる各種行政手続を求めておりますが、確かに１つ１つ県民生活に密接に関係するものばかりかと思っております。 今日のように
コロナ禍が続く中、感染症防止対策を行いながら各種行政手続を進められている中、昨年令和３年９月に国がデジタル庁を設置、社会全体にデジタル化を推進することとなり、現在各省庁においてデジタル化の取組が推進されているところであります。 このような中、警察においても行政手続についてオンライン化の取組を始めたことは既に報道されているところでありますが、県民の
利便性向上を考える上では必要なことではないかと思われます。 そこで、警察行政手続の
利便性向上に向けた取組について県警察の考え方をお尋ねいたします。 次に、事件・事故発生時の対応についてであります。
コロナ禍以降、様々な自粛が行われ、人流が抑制されてきましたが、現在各地におけるイベントなどが再開され始めたほか、10月に入り政府による全国旅行支援事業が行われるなど、徐々にではありますが、
コロナ禍以前の生活に戻る流れができつつあると感じております。 そのような中、県内の犯罪発生状況は平成15年以降、19年連続で刑法犯認知件数が減少傾向をたどってまいりましたが、本年９月末には前年と比較して件数が増加していると聞いております。 日頃から県警察は県民の安全・安心を守るために各種犯罪の検挙や様々な犯罪抑止対策を講じられているものと思っておりますことから、事件・事故発生時における警察の迅速、的確な初動活動は県民の安全・安心を守る上で極めて重要かと考えます。 そこで、事件・事故発生時の迅速、的確な対応について県警察にお尋ねいたします。 次に、
鳥インフルエンザについてであります。 先月29日に続いて、昨日も新たに県内において高
病原性鳥インフルエンザが発生しました。発生農家への支援はもとより、県内
養鶏農家への支援や風評被害の防止等のため、一刻も早い防疫措置が求められております。 そこで、県は高
病原性鳥インフルエンザの早期終息に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ここで質問は終わりますが、最後に、昨日、空き家に侵入し女性用の下着などを盗んだ本県警察官が懲戒免職になったという、大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。今回の不祥事は、昼夜を分かたず懸命に活動している多くの警察官の努力や功績に泥を塗り、我々県民の信用を失墜させる言語道断、言語道断で許しがたい行為であります。警察本部におかれては、このような不祥事を二度と起こさないよう、組織を挙げて再発防止に努めていただくことを強く要請するものであります。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 西丸議員の御質問にお答えいたします。 ３期目の
県政運営についてであります。 私は、
現場主義の理念の下、
選挙期間中も県内59市町村全てを回り、県民の皆さんお一人お一人から直接、
ふるさとの復興を願う切実な声、子育てへの支援や地域経済の維持再生、安全・安心な暮らしを求める声など、県政に対する様々な思いを伺ってまいりました。 葛尾村を訪問した際には、ある御家族から私に向けたメッセージをいただく機会がありました。その御家族が掲げられていた画用紙には「葛尾村を希望の地に」という切なる願いと「復興の先頭に立ってください」という私への期待を込めた言葉がつづられていました。 こうした県民の皆さんの思いに触れるたび、改めて福島県知事に課せられた使命と責任の重さを痛感するとともに、それら１つ１つの思いを大切に受け止め、着実に実現していかなければならないとの決意を新たにしたところであります。 未曽有の複合災害がいまだ県内に深刻な影響を及ぼす中、度重なる自然災害や
新型感染症、
原油価格、物価の高騰など、本県は多くの困難な課題を抱えております。しかし、どんな困難に直面してもひたすら前に進もうとする県民の皆さんの姿勢や思いは、私に使命感と情熱、行動力をもたらし、未来を変えるための大きな力を与えてくれます。 私はこれからも、そんな県民の皆さんの思いを自分自身の力に変えながら、自ら先頭に立ち、福島県の定義を被災の地から希望の地、さらには復興の地へと変えていくため、挑戦を「シンカ」させ続けながら、県民の誇り「ふくしまプライド。」をさらに光り輝かせ、全力で福島の未来を切り開いてまいります。 次に、令和５年度当初予算についてであります。 総合計画の２年目となる来年度は、これまでの成果を土台として１つ１つの取組をさらに「シンカ」させ、計画に掲げる将来の姿の実現に向けた施策を着実に進めていく必要があります。 本県の復興はいまだ途上にあり、今後も長く厳しい戦いが続くことに加え、
新型感染症対策や度重なる自然災害からの復旧、さらには
原油価格・
物価高騰への対応など多くの困難を抱えており、これらによる広範かつ多額の財政需用に確実に対応するためには、来年度はもとより、中期的な財源の確保が極めて重要であります。 このため、先般の緊急要望において、今後必要となる復興財源や安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、私自身先頭に立ち、国に対して強く訴えてきました。 来年度の当初
予算編成に当たっては、これらの財源を有効に活用しながら、総合計画の８つの重点プロジェクトに最優先に予算を配分し、
避難地域の復興はもとより、結婚、出産、子育て支援の充実、安全・安心な県民生活の確保、産業やなりわいの再生などの施策を全庁一丸となって積極的に展開し、本県の力強い復興と
福島ならではの
地方創生の実現に力を尽くしてまいります。 さらに、
新型感染症の拡大防止と
社会経済活動との両立、自然災害からの切れ目のない復旧や防災力の強化などにも取り組み、誰もが安心して生き生きと暮らしていくことができる魅力ある福島を築き上げてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 県内では、新規陽性者数の高止まりが続き、確保病床使用率は６割に近い状況にあり、通常医療においても救急搬送の受入れが困難な事例が発生するなど、
医療提供体制の負荷が高まっております。 この冬は、第８波の中で
インフルエンザとの同時流行による医療の逼迫が懸念されております。日々の新規陽性者を抑えるため、県民の皆さんに改めて基本的な感染対策の徹底をお願いすることに加え、できるだけ多くの方にオミクロン株対応ワクチンを年内に接種いただけるよう、大規模接種を実施するとともに、あらゆる機会を捉えてその有効性を訴えてまいります。また、感染不安のある無症状の方を対象とした無料検査を継続して実施し、
感染拡大の防止につなげてまいります。 さらに、有症状者の増加による外来診療の逼迫を抑えるため、抗原定性検査キットの１日当たりの無料配布数を5,000件から8,000件まで拡大し、重症化リスクが低く軽症の方にはセルフチェックをお願いするとともに、救急車や救急外来の適正利用を呼びかけ、医療の負荷軽減に取り組んでまいります。これらに加え、年末年始に発熱患者等の対応を行う医療機関を支援するなど、
医療提供体制を強化することとしております。 今後とも、県民の皆さんと危機意識を共有して感染の拡大を抑制しながら、県民の健康と医療を守るため、この冬の感染対策にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 戦略的な
情報発信につきましては、これまで風評・風化対策強化戦略の下、各部局や市町村、関係団体と連携した県内外におけるイベントの実施や学生を対象としたスタディーツアーの取組などにより、本県に思いを寄せてくださる方々と共に福島の今と魅力を発信してまいりました。 これらに加え、来年２月には大阪において知事が直接、挑戦を続ける本県の姿をはじめ食や観光の魅力等を伝えるフォーラムを開催するなど、引き続き学校や企業、自治体等、思いを共有する方々との連携・共創の輪を広げ、福島の今が正しく効果的に伝わるよう、戦略的な
情報発信に積極的に取り組んでまいります。 （危機
管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機
管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 Ｊアラートによる弾道ミサイルの緊急情報が発信された際の県民の安全確保につきましては、県民への速やかな情報伝達と県民自らの避難行動が重要であります。 このため、Ｊアラート伝達訓練を通じ、緊急情報が県民へ迅速かつ確実に伝達されることを確認しているほか、国民保護法に基づく避難施設の指定をはじめ、頑丈な建物への避難や窓のない部屋への移動など、ミサイル落下時に自らを守る行動について周知を図っております。 今後も、避難施設の拡充や避難行動のさらなる周知に加え、福島県の国民の保護に関する計画に基づく情報伝達や避難手順等を市町村と改めて確認するとともに、住民参加型の訓練を実施するなど、国や市町村と連携し、県民の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。 （企画
調整部長橘 清司君登壇）
◎企画
調整部長（橘清司君） お答えいたします。 総合計画の認知度向上につきましては、計画ができるだけ多くの県民に認知され、身近に感じていただけるよう、分かりやすい発信、接する機会の継続的な創出とともに、改めて県職員自身が計画を自分事として捉える意識の定着促進が重要と考えております。 このため、計画策定後、相対的に認知度が高いＳＤＧｓを切り口とした普及活動とともに、知事を先頭に職員が学校等へ伺い、約2,600名の県民に出前講座を実施してまいりました。 また、全部局の県職員１人１人が自らの業務と計画の関係性を意識しながら日々の業務に臨むことが重要であり、各部局と連携し、理解を深める勉強会等を実施しております。 引き続き、県民や県職員を対象に総合計画を自分事として捉えるための取組を進め、計画の認知度向上に取り組んでまいります。 （生活
環境部長久保克昌君登壇）
◎生活
環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 電気自動車の充電設備につきましては、現在県内約400か所で一般利用が可能となっておりますが、11の町村内には設置されておらず、また急速及び普通充電器ともに設置場所が自動車販売店に偏るなど、利便性に課題があるものと認識しております。 電気自動車のさらなる普及促進には、充電設備を社会のインフラとして地域全体で充実していく必要があることから、年度内に新たに電気自動車の充電設備整備計画を策定し、その中で公共施設や商業施設、観光施設など施設ごとの充電設備の整備の基本的な考え方や具体的な設置目標数等を定め、市町村や企業、関係団体に対しても積極的に整備を働きかけるなど、充電設備の充実に努めてまいります。 次に、只見線の混雑状況につきましては、その解消が利用者の安全・安心、さらには満足度向上の観点から重要であることから、これまで一部列車の運転区間の延長や編成車両の増結、臨時列車の運行のほか、状況に応じたワンマン車両への車掌の乗務などの対応が行われてきたところであります。 現在、混雑状況は緩和されつつありますが、今後も利用者の皆様が快適に、また、絶景をゆっくりと楽しみながら乗車いただけるよう、観光シーズン等の繁忙期における利用状況も踏まえ、混雑緩和のための柔軟な対応について沿線市町村と連携し、ＪＲ東日本と協議してまいります。 次に、只見線の利活用につきましては、11年ぶりの全線運転再開が大々的に報道され、連日県内外から大勢の方々に乗車いただき、混雑ぶりが話題になるほどのにぎわいを見せ、こうした状況を一過性で終わらせないよう、利活用に継続して取り組む必要があります。 これまでも特別ツアーの実施や企画列車の運行などにより誘客を図っており、今後は地元の方々による車内販売や列車に手を振る運動など只見線ならではのおもてなしや、新たな特産品の開発販売、会津川口駅、只見駅など16の駅におけるイルミネーションの点灯など、只見線の魅力を高めるとともに、今月18日に開催する只見線高校生サミットにおける提案も生かしながら、沿線市町村、団体等と連携して利活用の促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ＪＲ東日本による利用の少ない線区の収支公表への対応につきましては、沿線自治体と連携し、公表対象となった路線の維持や利用促進に向け、ＪＲ東日本との意見交換の場の設置について準備を進めているところであります。 今後、水郡線については、既存の水郡線活性化対策協議会に県も構成員として参画し、さらなる利用促進の検討を進めていくほか、磐越東線については、年度内を目途に新たな検討組織を立ち上げるなど、それぞれの路線の実情等を踏まえながら、沿線自治体と共に路線の維持や利用促進に向けた議論を本格化させてまいります。 （保健
福祉部長國分 守君登壇）
◎保健
福祉部長（國分守君） お答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証の一元化につきましては、現在国において具体的な制度設計や実務面での運用方法の検討が進められているところであります。 県といたしましては、その動向を注視するとともに、令和６年秋以降も全ての県民が必要な保険診療を確実に受けることができるよう、全国知事会を通して、国に対し、しっかりと求めてまいります。 （商工
労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工
労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 製造業の脱炭素化につきましては、県内中小企業を対象に実施した脱炭素化に関する調査において、多くの企業が対策の必要性を感じながらも、資金や専門知識が不足していることから、具体的な対応が図られていないことが明らかになったところであります。 このため、脱炭素化を資金面で支援する金融機関と技術面の助言を行う専門家とのネットワークを形成し、一体的に支援するとともに、高効率化、省資源化につながる設備導入支援、取組機運の醸成を図るセミナーの開催、脱炭素化に資する技術開発への支援を行うなど、製造業の脱炭素化の促進に取り組んでまいります。 次に、
物価高騰の影響を受けている中小企業者への支援につきましては、保証料率を低く抑えた制度資金を創設し、事業者の資金需要に応えることに加え、小規模小売店等への需要を喚起するためのプレミアム付電子商品券事業等を実施しているところであります。 今後は、電子商品券を追加販売するとともに、新たに事業者の中長期的な経営コストの削減につながる省エネ効果の高い設備等への更新を補助することとしており、商工団体等と連携を図りながら、中小企業者の経営安定化に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。 （農林
水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林
水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 肥料価格高騰の影響を受けている農業者の支援につきましては、６月
補正予算で米価下落に加えて生産費の負担が増加している稲作経営体に対する支援措置を講じるとともに、肥料費の節減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥の徹底や耕畜連携による堆肥の利用促進、ＩＣＴを活用した肥料低減技術の導入などを進めております。 これらに加え、肥料価格がさらに上昇していることを踏まえ、新たに国の支援措置に上乗せ補助する経費を12月
補正予算に計上したところであり、今後とも農業者の生産意欲が損なわれないよう、しっかりと支援してまいります。 次に、需要に応じた米の生産につきましては、主食用米の需給バランスを保ちながら、食料安全保障の観点を踏まえ、麦、大豆等の畑作物や収益性の高い園芸作物への作付転換を進めていくことが重要であります。 このため、関係機関、団体と連携し、農業者に国の交付金を含めた経営試算や先進事例を紹介しながら作付転換を誘導するとともに、生産性や品質向上のため、圃場の団地化や機械、施設の導入、さらには栽培技術の支援により所得の確保と転換作物の定着を図りながら、需要に応じた米の生産を着実に推進してまいります。 次に、高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、県内一例目について、発生農場における鶏の殺処分、埋却等の初動防疫措置を完了し、現在制限区域の解除に向け、鶏の健康観察の徹底と毎日の状況報告を求めており、県内２例目については昨日初動防疫措置等を開始したところです。 今後は、全国的に発生頻度が例年より高い状況も踏まえ、県内全域の
養鶏農家に対し、家畜伝染病予防法に基づく農場の消毒を命令し、蔓延の防止を図るとともに、改めて飼養衛生管理基準の遵守を徹底し、防疫対策を強化するなど、高
病原性鳥インフルエンザの早期終息に向け、全力で取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
令和元年東日本台風等で被災した県管理河川につきましては、堤防や護岸等の早期復旧を図るとともに、復旧に合わせた河川の拡幅や堤防のかさ上げなどを行う
改良復旧事業等を進めているところであります。 これにより、被災した1,411か所の全てにおいて、従来の機能の回復を図る復旧工事が今年度末までに完了する予定です。 今後は、堤防の決壊等が発生したいわき市の夏井川や阿武隈川のバックウオーターの影響を受けた郡山市の谷田川など、広域的な家屋等の浸水被害があった河川において、再度の災害防止に向けて現在実施している
改良復旧事業等を集中的に進めることにより、治水安全度の向上が図られるよう全力で取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 発酵食を生かした観光誘客につきましては、本県が誇る日本酒やみそ、しょうゆ、漬物をはじめ数多くの個性豊かな発酵食文化が県内各地域に根づき、継承されていることや、近年の発酵食による美容や健康への関心の高まりを踏まえ、本県ならではの発酵食文化を生かした発酵ツーリズムを推進しております。 今年度は、新たに発酵食の歴史や効果、魅力等を観光客に紹介し、体験できるよう、美を醸すふくしまナビゲーターを育成・認定することとしており、引き続き本県の風土と先人の知恵により培われてきた発酵食の魅力をより多くの方々に実際に来て、感じていただけるよう、関係事業者等と連携し、積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 第７次県総合教育計画の推進につきましては、年次計画である推進プランに基づき、学びの変革を柱とした６つの施策に取り組んでおり、変革の実現に向けたビジョンを私から教育関係者へのメッセージとして発信したほか、地域や学校に足を運び意見交換を行うなど、計画の理念を現場と直接共有したところであります。 今後は、取組の成果と課題を検証した上で年度内にプランの改定を行い、学力を確実に身につける教科指導力の向上や地域との協働による探究学習の充実、教職員の働き方改革の推進など、学びの変革と学校の在り方の変革の具現化に向け、着実に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における不登校児童生徒の個に応じた支援につきましては、１人１人が社会とのつながりを持ちながら安心して活動できる機会や、不登校への不安を抱える保護者の相談できる場が必要であると考えております。 このため、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、児童生徒が自分の力で行き先を選択して与えられた課題に挑戦するプログラムを本年10月に実施するとともに、11月には悩みを持つ保護者が語り合えるオンライン相談会を開催したところであります。 今後とも、不登校児童生徒の個に応じた学習支援に努めるとともに、社会的な自立を促す取組について広く教員に普及してまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 警察行政手続の
利便性向上につきましては、県警察では昨年６月に運用開始された警察庁の警察行政手続サイトを活用しております。 このウェブサイト上では、道路使用許可など20種類の行政手続の申請や届出を行うことが可能であり、本県に係る手続として、運用開始から本年10月末までの間に約1,300件の利用がなされております。 同サイトについては、来年１月から３種類の行政手続が追加で利用可能となる予定であり、一層の利用促進を図ることとしております。 加えて、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、オンラインによる遺失物の届出や複数都道府県に対する同時検索などのデジタル化も警察庁主導で進められていることから、県警察としても所要の業務の見直しを行い、県民のさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。 次に、事件・事故発生時の迅速、的確な対応につきましては、一般の方が通報する110番を警察本部の通信指令室で全て受理し、警察署や活動中の警察官へ直ちに対処方針を具体的に指示することにより、被害の拡大防止、犯人の早期検挙などの初動警察活動を遺漏なく実施できるよう図っております。 また、近年110番の受理件数の減少傾向が継続していたところ、本年は昨年同期と比べて増加していることに鑑み、さらなる取組が必要と考えております。 そこで、本年10月より110番通報者からの現場映像の提供を可能にする110番映像通報システムの試行を開始いたしました。 これにより、警察官が現場へ到着する前に視覚的に正確な状況把握が可能となることから、今後はその活用促進を含め、事件・事故発生時の的確な対応を引き続き徹底してまいります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、西丸武進君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月９日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号までに対する質疑並びに
知事提出議案第68号及び第69号に対する知事説明及び休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時９分散会...